日語(yǔ)詞匯學(xué)習(xí)：日本政治新詞匯

　　▲日本外交の概要〔外交問(wèn)題〕
　　◆総合外交政策局〔外交問(wèn)題〕
　　一九九三（平成五）年八月一日から外務(wù)省に総合政策局が発足した。灣岸戦爭(zhēng)で一三〇億ドルという巨額な財(cái)政負(fù)擔(dān)をしながら、他國(guó)から評(píng)価されず、汗も血も流さず、カネですます國(guó)との印象を世界に與えてしまった反省から、第三次行革審より外交の実態(tài)を見(jiàn)直すべきだとの提言を受け、従來(lái)の國(guó)連局を発展的に改組して新しい局を設(shè)けた。冷戦後の國(guó)際情勢(shì)に対応するため、安全保障、軍備管理など外務(wù)省のタテ割り組織を橫斷する形で、事態(tài)に機(jī)敏に対応することを目的にしている。
　　◆外交青書〔外交問(wèn)題〕
　　外務(wù)省編集になる白書の題名であるが、一九九二（平成四）年度版まで青表紙が使われていたので「青書」とよばれる。一年間ごとに日本外交の當(dāng)面する問(wèn)題につきその特質(zhì)と処理の経緯を述べているが、九九年度版は「外交青書一九九九」に「新たな世紀(jì)に向けたリーダーシップのある外交の展開(kāi)」と題する見(jiàn)出しがつけられた。総括として九八年の國(guó)際社會(huì)と日本外交、分野ごとにみた國(guó)際情勢(shì)と日米外交、主要地域情勢(shì)などを説明した第一分冊(cè)、各國(guó)の內(nèi)政、外交と日本との関係を述べた第二分冊(cè)に分かれている。創(chuàng)刊は五七（昭和三二）年九月。通常は毎年七月ごろ刊行される。
　　◆コスト・シェアリング（費(fèi)用分擔(dān)）(cost sharing)〔外交問(wèn)題〕
　　もともとはバードン・シェアリング（同盟國(guó)間の責(zé)任分擔(dān)）とよばれ、在日米軍の責(zé)任を日本がどれだけ肩がわりするかが問(wèn)題になっていた。ところが東西関係の大きな変化を反映し、アメリカが在歐米軍の一部撤兵を開(kāi)始すると同時(shí)に、アジアでは日本、韓國(guó)、フィリピンの駐留米軍を五年間で一〇％削減する方針を打ち出し、とくにフィリピンからは一九九二年に完全撤退した。九〇（平成二）年二月に訪日したＤ・チェイニー國(guó)防長(zhǎng)官は、在日米軍の駐留経費(fèi)の大幅負(fù)擔(dān)増を日本側(cè)に要求し、それをコスト・シェアリングと言い換えた。九八年度予算では歳出削減の基本方針に沿って駐留経費(fèi)の削減を日本政府は打ち出し、アメリカ側(cè)はこれに反発した。
　　◆國(guó)際緊急援助隊(duì)〔外交問(wèn)題〕
　　メキシコ大地震やコロンビア火山噴火など國(guó)際的自然災(zāi)害における救急援助でもみられたように、わが國(guó)の援助は金銭面に傾きがちで、諸外國(guó)のそれに比較して、疑問(wèn)が呈されてきた。外務(wù)省の提唱で、金銭面だけでなく人命救助や復(fù)舊作業(yè)などの面でも機(jī)敏な援助活動(dòng)ができる「國(guó)際緊急援助隊(duì)」の設(shè)置が一九八七（昭和六二）年八月國(guó)會(huì)で可決、成立した（國(guó)際緊急援助隊(duì)法）。これは、災(zāi)害復(fù)舊に必要な救助、建設(shè)、醫(yī)療などのために醫(yī)師、看護(hù)婦、レスキュー部隊(duì)、地震・火山・石油コンビナート災(zāi)害の専門家、外國(guó)語(yǔ)にたん能な者など各分野でのプロの人材を登録しておき、緊急時(shí)に速やかに海外派遣できる體制である。自治、建設(shè)、國(guó)土、厚生などの一六の関係省庁との協(xié)議が必要であり、自衛(wèi)隊(duì)は含まれず、將來(lái)必要と判斷された時(shí)點(diǎn)で検討されることになっていたが、九二（平成四）年六月の改正で參加できるようになった。